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• Q

  残業代
  残業時間の証拠としてのタイムカードや勤務表、日報をつけるルールが会社にありません。上司とのメール、LINEのやりとりはありますが、このような場合でも残業の証拠となりますか。
• A

  残業代請求をする場合、請求する側が勤務時間を証明する必要がありますので、その証拠としてタイムカード等は非常に有効です。もっとも、タイムカード等がないからといって残業代請求ができないわけではありません。

  過…

• Q

  残業代
  運送業・長距離トラック運転手ですが、夜中なども運転するのですが、タイムカードなどはありません。残業代は請求できますか。また、どのように計算するのでしょう。
• A

  残業代請求をする場合、請求する側が勤務時間を証明する必要がありますので、その証拠としてタイムカードは非常に有効です。もっとも、タイムカードがないからといって残業代請求ができないわけではありません。

  過去の…

• Q

  残業代
  給与が年俸制であっても残業代は発生しますか？
• A

  年俸制の場合であっても残業代は発生します。そして、年俸制の場合でも、労働基準法上、毎月1回以上の賃金支払いが義務付けられているため、残業代も毎月1回以上支払われなければなりません。
  もっとも、企業が、残業代を含めて…

• Q

  残業代
  「変形労働時間制」の場合、残業代はでませんか？
• A
  時間制とは、労働時間を月単位もしくは年単位で調整することで、一定期間内の所定労働時間が40時間を超えてもに時間外労働として扱わなくもよいとする労働時間制度です。

  変形労働時間制の場合でも、所定労働時間を超えた（時間…

• Q

  残業代
  既に退職しているため手元に残業時間を確認できる証拠がありません。このような場合、会社に開示させることはできるのでしょうか。
• A

  会社は、3年間は従業員の勤怠及び勤怠記録を管理保管しなければなりません。お手元に資料がない場合には、会社に対し、任意で勤怠記録の開示を求めます。

  ご自身が開示を求めた場合、会社は開示に応じないことが少なく…

• Q

  残業代
  会社は残業をいくらでも命じることができるのですか？
• A

  36協定の範囲内である必要があります。
  残業を命じるには、会社と従業員の代表（又は労働組合）が、36（サブロク）協定と呼ばれる協定を締結し、労働基準監督署に届け出ることが必要です。したがって、36協定がない場合には…

• Q

  残業代
  残業代を請求するのに、弁護士に入ってもらうメリットは何でしょうか。自分でも請求はできると思うのですが、何が変わってくるのでしょうか。
• A

  一番のメリットは、弁護士に折衝や煩雑な手続きを一任できることです。
  ご自身で交渉をすることは少なからず心労を伴います。特に残業代請求の場合、かつての使用者や上司を相手とする交渉になるため対等な立場で交渉を進めるのは容易ではありま…

• Q

  残業代
  美容院に勤めていますが、残業がかなり多いのにも関わらず、出勤日はすべて定時で記録されていました。このような場合、残業代請求はできないのでしょうか。
• A

  タイムカード等に正確な勤務時間が記録されていない場合、それ以外の証拠によって、実際の勤務時間を証明できれば残業代を請求できます。

  それ以外の証拠には、パソコンのログデータ、メールの送受信時間の記録、手帳のメモ…

• Q

  残業代
  どういう場合に残業代が発生するのですか？
• A

  法定労働時間を超えて働いた場合に発生します。
  1日の労働時間のうち8時間を超えている部分について残業代が発生します。
  フレックスタイム制を採用している場合には、1週間の労働時間のうち40時間を超えている部…

• Q

  残業代
  自分の割り増し賃金や残業時の時給をどうやって計算したらよいですか。
• A

  残業代は、月給制の場合、時間単価（月基本給÷月平均所定労働時間）×割増率×時間外労働時間で計算されます。

  もっとも、正確な計算には、法的視点と根拠資料が必要となってきますので、弁護士に御依頼いただくことをおすすめいたし…