基本的に、会社からの前借は借金であることに変わりありませんので、破産手続きにおいて、銀行や消費者金融からの借金と同様に扱います。支払停止もしくは支払不能になった時点から会社にだけ返済してはいけませんし(債権者平等の原則)、債権調査及び申告の対象となり債権者である会社は弁護士や裁判所から連絡を受けます。よって、会社に破産手続きを選択したことが知られる可能性は高いです。
もっとも、会社が先払制度(すでに勤務した労働に対する賃金が発生していて、労働者からの申請により、会社が発生している賃金の一部を本来の給料支払日より前に支払う制度)を採用し、それを利用しているだけなのであれば、前借とは言えず、借金ではないので、会社に破産手続きを選択したことが知られる可能性は低くなります。
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- 仕事や日常生活で車が必要なのですが、自己破産をすると車はどうなるのですか?
-
A
未払い代金の有無、車両の売値、事件の種類によって変わります。
1. 未払い代金はなく、車両の売値が20万円未満、及び、同時廃止事件の場合には、そのまま継続して利用することが可能です。
2. 未…
- 破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか?
- A
本当です。官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを 一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし、販売所が…- 自己破産をすると、どのようなデメリットがありますか?
- A
個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。
1. 高額の財産の処分の可能性
破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、…- 保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか?
- A
本人(主債務者)が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
また、本人が破産して借金が免責(帳消し)になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残ります。
このような場合は、保証人が…- 破産は一度するともうできないのですか?
- A
可能です。まず、一度破産してから7年以内に再び破産を申し立てた場合、借金を逃れる免責許可は下りない事由に該当すると規定されています(免責不許可事由に該当)。ただし、裁量免責といい、裁判官の裁量において借金に至った経緯などを総…
- 「免責不許可事由」ってなんですか?
- A
裁判所に破産の申立てをして借金を帳消しにしてもらうためには、裁判所に免責の許可をしてもらわなければなりません。しかし、法律上借金を帳消しにできないがある場合には、裁判所は借金を帳消しにしないとの判断をすることができます。 こ…
- 自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか?
- A
破産手続をご依頼いただくと、すぐに裁判所に申し立てられるわけではありません。返済ができなくなった経緯、財産の状況、免責が下りた後生活再建が可能なのかを、準備期間に調査し、裁判所に報告する必要があります。そのため、準備期間中は、毎月の家…
- 自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか?
- A
退職金の有無、及び、その金額は裁判所に報告しなければなりませんので、お勤め先から、退職金証明書等を取得してもらう必要があります。もっとも、基本的には、お勤め先に対し、破産をすること自体を報告する義務はありませんので、退職…
- 自己破産をすると、海外旅行ができなくなるのでしょうか?
- A
個人破産手続きをしたからといって海外旅行に行けなくなるわけではありません。むしろ、破産手続き後(免責許可確定後)であれば、海外旅行ができます。もっとも、次の期間には、一定の制限があります。
1. 準備中
手続…- 自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか?
- A
破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約5~7年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりし…
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