個人破産手続きを選択する場合、次のようなデメリットがあります。
1. 高額の財産の処分の可能性
破産は、財産を処分して、借金の返済に充てる制度です。そのことから、裸一貫にされるわけではありませんが、お持ちの財産のうちである程度価値があるものは処分する必要があります。財産や裁判所の運用により多少異なりますが、20万円を超える財産は処分する必要がある可能性があります。なお、財産を隠したり嘘の報告をした場合には、免責が認められないこともあるので注意してください。
2. 職業の制限
破産手続き申立てから免責許可が確定するまでの期間、法律上一定の職業については、就くことができません。証券会社の外交員、保険の募集人、税理士、司法書士、弁護士、宅建士、行政書士、警備員等の職業に就けなくなります。もっとも、免責許可が確定した後に、復職することは可能です。
3. 官報への掲載
官報(国が発行する新聞のようなもの)に、破産者として掲載されます。官報をチェックしている方がいれば、その方に破産したことが判明してしまいますが、個人で官報を閲覧している方は滅多にいませんし、戸籍や住民票には破産したことは記載されませんので、手続に関与していない方に対して、破産者であることが明らかになることは稀です。
4. 信用情報機関へ掲載
破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約5~7年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりしにくくなります。
ただ、お借り入れやカードの審査が通るかは信用情報の内容のみで決まるものではありません。ご職業やご資産の状況も影響します。そのため、破産されるとローンやクレジットカードの審査が通らなくなると一概には言えません。
なお、官報で破産したことを知った無登録の金融業者(いわゆる闇金)から融資を勧誘するダイレクトメールが届くことがあります。こうした業者は、法外な利息を請求する違法な業者です。借りてしまうと厳しい督促、高額な金利の支払いに追われ社会生活が破綻してしまうので、絶対に応じてはいけません。
こちらも合わせてご覧ください【コラム「そこが知りたい!借金問題」】
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この質問に関連する質問
- 破産すると官報に掲載されると聞いたのですが、本当ですか?
-
A
本当です。官報とは、法律・政令・条例などの改正の情報や、国会事項、叙位・叙勲、破産・失踪宣告などの裁判所公告などを 一般に周知する目的で発行される国の新聞のようなもので、誰でも見ることができます。
しかし、販売所が…- 会社から給与を前借していますが、借り入れになりますか?自己破産手続きをすると会社にバレますか?
- A
基本的に、会社からの前借は借金であることに変わりありませんので、破産手続きにおいて、銀行や消費者金融からの借金と同様に扱います。支払停止もしくは支払不能になった時点から会社にだけ返済してはいけませんし(債権者平等の原則)、債…
- 携帯電話を分割で払っていますが、自己破産をするとどうなってしまいますか?これも払わなくてもよくなりますか?
- A
携帯電話の機種代金を割賦で支払っている場合には、当該割賦販売契約に基づく債務も、他の債務と同様に扱われますので、機種代金だけを支払うことができなくなります。機種代金を支払えないので携帯電話会社との契約が解約され、電話が使用で…
- 自己破産をすると、それ以降、カード利用や新たな借り入れが全くできなくなってしまいますか?
- A
破産手続きを選択されると、債権者への返済を停止しますので、その旨個人信用情報機関(ブラックリスト)に登録されます。手続中はもちろんのこと、手続後約5~7年間は、銀行や消費者金融会社からお金を借りたり、クレジットカードを作成利用したりし…
- 保証人がいるのですが、破産した場合に影響はありますか?
- A
本人(主債務者)が破産する場合は、債権者から保証人へ請求がいくことになります。
また、本人が破産して借金が免責(帳消し)になったとしても、保証人は債権者への返済義務が残ります。
このような場合は、保証人が…- 返済が苦しくなりカードで沢山新幹線のチケットを購入して換金してしまいました。破産はできませんか?
- A
支払える見込みがないのにチケットを大量に購入して換金ショップで換金する行為は免責不許可事由にあたり、借金の帳消しが認められない可能性もあります。
ただし、換金率、換金額、経緯等を考慮して免責が認められる場合もありま…- 自己破産をすると、今かけている生命保険も解約しないといけなくなるのでしょうか?
- A
ただちに、生命保険契約を解約しなければならなくなるわけではありません。解約返戻金の金額及び事件の種類によります。
解約返戻金額が20万円以下の場合には、生命保険契約を解約する必要はありません。他方、解約返戻金額が20万…
- 自己破産にはどのくらいの期間がかかりますか?
- A
破産手続をご依頼いただくと、すぐに裁判所に申し立てられるわけではありません。返済ができなくなった経緯、財産の状況、免責が下りた後生活再建が可能なのかを、準備期間に調査し、裁判所に報告する必要があります。そのため、準備期間中は、毎月の家…
- 自己破産すると税金や養育費も支払わなくてよくなりますか?
- A
裁判所が借金を帳消しにする判断をしても一定の支払いは帳消しになりません。非免責債権といい税金、養育費、慰謝料などがこれにあたります。
仮に滞納している税金を支払わない場合、強制的に財産を差し押さえられる場合がありま…- 自己破産手続きにおいて退職金証明書を会社から取得する際、会社に手続きがバレてしまうことはありますか?
- A
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